【香港】６～８月の失業率6.1％、前期から横ばい［経済］（2020/09/18）

香港政府統計処は17日、６～８月の失業率（暫定値、季節調整済み）が6.1％だったと発表した。前期から横ばい。期中の７～８月は新型コロナウイルスの流行「第３波」が地場経済に打撃を与えたものの、雇用維持を目的とした政府の賃金補助制度が一段の悪化に歯止めを掛けたとみられる。

統計処によると、失業者数は24万8,300人で、前期から約5,800人増えた。就業者数は約3,400人増の364万400人、労働力人口は約9,300人増の388万8,800人だった。

就業時間が基準に満たない不完全就業者（パートタイムなど）が労働力人口に占める比率を示す不完全就業率は0.3ポイント上昇の3.8％と悪化した。

主要８業種の失業率を見ると、上昇と低下はそれぞれ半数ずつとなった。建設は11.1％と業種別で最高だったが、前期から0.2ポイント低下した。製造も0.3ポイント下がり6.4％となった。

一方、小売り・宿泊・飲食は0.1ポイント上昇の10.9％となり、2002～03年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行後で最高だった。金融・保険・不動産・専門サービス・ビジネスサービスも0.1ポイント上昇の3.8％だった。

政府労働・福祉局の羅致光局長は「６～８月も労働市場の状況は厳しかった」と指摘。９月以降、域内では新型コロナの感染状況が落ち着いてきているものの、世界的には感染拡大が続いており「全体的な経済は依然低迷し、労働市場は短期的に圧力に直面する」と総括した。