【マレーシア】入国禁止を緩和、23カ国から駐在員など許可［経済］（2020/09/11）

マレーシアのイスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（治安担当）兼国防相は10日、「新型コロナウイルスの国内感染者数が15万人超」であることを理由に入国を禁止している23カ国から、駐在員や技術者などの入国を認めると発表した。入国禁止国に指定する基準も変更した。

イスマイル氏によれば、入国禁止国からでも、▽駐在員▽技術者などの専門家▽永住者▽マレーシア人の配偶者▽学生パス保有者（新規の申請は受け付けず）――の入国を認めることを同日閣議決定した。入国には入国管理局長の承認状の取得が必須で、駐在員と専門家は加えてマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）など管轄機関のサポートレターも必要となる。

同氏はまた、入国禁止国の指定については、従来の新型コロナの累計感染者数が15万人を超えることだけでなく、▽直近２週間の感染者数▽同期間の人口100万人当たりの感染者数▽同死者数▽累計の死者数▽回復指数――を合わせて考慮すると説明した。欧州疾病予防管理センター（ＣＤＣ）のデータと、英オックスフォード大学の研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」に基づき、保健省がリスクを評価する。

駐在員の入国禁止や禁止国の指定方法については、在マレーシア米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）やマレーシア製造業者連盟（ＦＭＭ）などが見直しを求めていた。