【フィリピン】新マニラ空港の建設、地元住民の雇用を優先［運輸］（2020/09/04）

フィリピンの財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は２日、マニラ首都圏北部のブラカン州で計画されている新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の建設を巡り、地元住民を優先的に雇用すると発表した。新型コロナウイルスの影響で失業し帰国したフィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）の雇用も計画している。

中でも空港の建設で立ち退きを余儀なくされた同州タリプティプの住民60人の雇用を最優先し、近く被覆アーク溶接（手溶接）や電気工事、重機操作などの講習を始める。自営業を目指す住民向けには、調理や洋裁などの講習も用意。受講者は修了時の試験に合格すれば、国家資格を取得できる。

同社は空港の建設工事にＯＦＷも活用する見通し。サンミゲルのラモン・アン社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は「失業した多くのＯＦＷが帰国している。現在の経済状況を踏まえると、彼らが再び海外で職を得られるかは不透明だ」と述べ、国内で雇用機会を提供する考えを示した。

新空港の総工費は7,340億ペソ（約１兆6,000億円）で、2,400ヘクタールの用地に４本の滑走路や３棟の旅客ターミナルビルを建設する。年間の旅客処理能力は最大１億人となる見通し。