【インド】コールドチェーン整備事業27件、政府が承認［農水］（2020/09/03）

インド食品加工業省は１日、コールドチェーン（低温物流）の整備事業27件を承認したと発表した。農作物のサプライチェーン（調達・供給網）の効率化などを進めることで、約26万人の農家が恩恵を受ける見通し。

27件の総投資額は74億3,000万ルピー（約108億円）で、食品加工向けのコールドチェーンやインフラを整備する。投資額のうち20億8,000万ルピーには補助金が充てられる。

バダル食品加工業相は「適切なインフラにより生鮮食品を保存することで、農家の収入が上昇するだけでなく、果物と野菜の自給率向上につながる」との見解を示した。

ファイナンシャル・エクスプレス（電子版）によると、インドの食品加工業はまだ初期段階にあり、生産された農産物が加工される割合は10％に満たない。

承認された事業の州別の内訳は、南部アンドラプラデシュ州が７件、同タミルナド州と北部ハリヤナ州が各４件、南部カルナタカ州が３件、西部グジャラート州とラジャスタン州が各２件、南部ケララ州、北部パンジャブ州、ウッタルプラデシュ州、東部ビハール州、中部マディヤプラデシュ州が各１件。