【インド】グジャラートが産業政策、最大12％の補助金［経済］（2020/08/31）

インド西部グジャラート州政府は29日、オンライン会議で最新の産業振興政策「新産業政策2020」を発表した。大型投資案件の固定資本投資（土地代除く、以下同）に対して最大12％を補助金として支給するほか、中小零細企業（ＭＳＭＥ）向けにもローンの利子補給などを実施。国内外から投資誘致を図る。

州政府は、計15種類の「注力分野」と「新興分野」に対しては、特に手厚い優遇を行うと強調した。注力分野は◇電機機械・設備◇産業機械・設備◇自動車＆自動車部品◇化学◇農業＆食品加工――など９種類、新興分野は◇第４次産業革命（インダストリー4.0）関連の製造業◇電気自動車（ＥＶ）とその部品◇ごみ管理事業◇堆肥化可能素材（プラスチックの代替素材）――など６種類。これらの分野の大型投資に対しては、固定資本投資の６～12％を補助金として支給する。一方、注力・新興分野以外の業種の大型投資への補助金支給比率は４～10％となる。

ＭＳＭＥ支援では、製造業・サービス業ともに、ローンに対して５～７％の利子補給を行うと発表した。支給額は最大で年間350万ルピー（約504万円）、最長７年間支給。販路拡大も支援する方針で、ＭＳＭＥが国内外の展示会に出展する際に、出展費用の60％、最大50万ルピーを補助金として支給することも明らかにした。

オンライン会議には、地場複合企業（コングロマリット）ウェルスパン・グループや日用消費財（ＦＭＣＧ）大手ヒンドゥスタン・ユニリーバ（ＨＵＬ）など、グジャラート州に進出する企業の幹部らも出席した。グジャラートに２カ所の家庭用繊維製品工場を持つウェルスパンのゴエンカ会長は「米国に輸出する全ての家庭用繊維製品をグジャラートで生産している。今後もグジャラートに投資する」とコメント。ＨＵＬの幹部も同州への投資継続を確約した上で、州政府に対して、医療施設のさらなる充実を求めた。

グジャラート州はモディ首相が州首相を務めた時代に急成長し、乗用車インド最大手のマルチ・スズキをはじめ多くの日本企業が進出している。昨年度（2019年４月～20年３月）の海外直接投資（ＦＤＩ）流入額は前年度比3.4倍に急拡大し、インドの州・連邦直轄地の中で最大の伸びを示した。地場メディアによると、同州の昨年度のＦＤＩ流入額は約4,300億ルピーだった。

グジャラート州のビジャイ・ルパニ首相がオンラインの政策発表会を主催した＝29日（ＮＮＡ撮影）