【中国】経済特区、設立から40周年［経済］（2020/08/26）

中国の改革開放初期に外資受け入れ窓口として設立された広東省深セン市、珠海市、汕頭（スワトー）市、福建省厦門（アモイ）市の４カ所の経済特区が、きょう26日に設立40周年を迎える。

４カ所の経済特区は、1980年８月26日に開かれた第５期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第15回会議で設立が決定された。

中国共産党インターネット安全情報委員会弁公室は24日、経済特区の40年の発展を振り返り、その情報をネットなどで配信する記念活動を開始すると発表した。配信は今後数カ月にわたり続けられる。24～31日にかけては、専門家や国内メディアが深セン、珠海、汕頭、厦門に加え88年に経済特区となった海南省を訪れ、インタビューなどを行うという。

人民日報（電子版）によると、経済特区の中でも特に発展が目立つ深センでは、域内総生産（ＧＤＰ）が79年の１億7,900万元（現在のレートで約27億4,500万円）から2019年には２兆6,900億元へと拡大している。