【シンガポール】屋台街・生鮮市場の３割、電子決済導入［金融］（2020/08/13）

国内全てのホーカーセンターや生鮮市場の３割に当たる5,400店が７月時点で電子決済の導入を終えた＝シンガポール中心部（2020年２月、ＮＮＡ撮影）

シンガポールの情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は12日、国内全てのホーカーセンター（屋台街）や生鮮市場の３割に当たる5,400店が７月時点で電子決済の導入を終えたと発表した。来年６月までに全店舗での導入を目指す。

ＩＭＤＡは５月、国内全体のデジタル変革を推進する政策の一環として、全てのホーカーセンターや生鮮市場で電子決済を導入する方針を明らかにしていた。

「ホーカー・ゴー・デジタル・プログラム」と称して、６月から草の根レベルでデジタル技術を教える「デジタル・アンバサダー」が店舗を訪問して技術導入を助言している。

アンバサダーは、過去２カ月で政府が運営する屋台街やコーヒーショップなど計１万5,900店を訪問。電子決済を新規導入した店舗は７月に1,900店、６月と合わせると計5,400店となり、全店舗１万8,000店の３割に達した。

政府は全店舗での導入に向け、電子決済の利用件数が毎月20件以上の店舗には、報奨金として５カ月にわたり毎月300Ｓドル（約２万3,000円）を支給している。 これまでに2,000店超が報奨金を受け取った。