【ミャンマー】地方電化でＡＤＢから1.7億ドル、国会承認［公益］（2020/07/29）

ミャンマー連邦議会は27日、農村部の電化事業で、アジア開発銀行（ＡＤＢ）から１億7,127万米ドル（約180億円）の融資を受けることを承認した。電子メディアのイラワジが同日伝えた。

融資の金利は１～1.5％で、返済期間は32年間になっている。

同電化事業は2021～27年の７年間。変電所44カ所と約1,000キロメートルの送電線を整備し、東部カイン州（旧カレン州）の223カ所、中部のエヤワディ管区の1,940カ所、マグウェー管区の383カ所、バゴー管区東部の269カ所の計2,815カ所の農村で、40万300世帯をナショナル・グリッド（全国送電網）に接続する計画だ。

同事業で電化を目指す40万300世帯は、ミャンマーの全世帯の約3.7％に相当。事業完了後は全国の電化率が55％（約600万世帯）に達する見通し。19年12月時点の全国電化率は50％。政府は25年度までに電化率を75％、30年までには100％にそれぞれ引き上げることを目指すとしている。