【ミャンマー】３商社のＬＮＧ発電所、開発権取得を発表［公益］（2020/07/28）

丸紅と住友商事は27日、ミャンマー最大都市ヤンゴン近郊で輸入した液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする火力発電所の建設計画で、ミャンマー政府から独占開発権を付与されたとそれぞれ発表した。今後、三井物産を含む日本の商社３社で地場財閥との合弁会社を設立し、事業を推進する。

新たな発電所は、日本の官民が開発を手掛けるティラワ経済特区（ＳＥＺ）に隣接した港湾区に立地し、出力は1,250メガワット（ＭＷ）。建設する施設では、ＬＮＧの調達、輸送、貯蔵、再ガス化、そのガスを用いた発電までを一貫して行う見通し。

独占開発権の付与を受け、丸紅、住友商事、三井物産は地場財閥エデン・グループと合弁会社をつくり、現地で詳細な事業化調査を進める。政府との長期売電契約を締結し、商業運転開始後の25年間、ミャンマー政府傘下の電力発電公社（ＥＰＧＥ）に売電する計画だ。合弁会社の出資割合は非公表。

ミャンマーの発電能力は19年度で6,000ＭＷ余り。３商社らが整備する発電所の出力は、この２割に相当する大きさとなり、稼働後は現在まだ約５割にとどまるミャンマーの電化率向上に大きく寄与する見通しだ。

発電所の完成時期は明らかになっていないが、政府は2026年７月末までの稼働目標を定めており、５～６年後を目指すとみられる。

エデン・グループは1990年に創業し、建設業、ホテル業、金融業などを幅広く手掛ける。エネルギー分野では、石油・ガスのオフショア鉱区開発、石炭鉱区の探査事業などを展開している。