【ミャンマー】企業の30％でコロナの影響深刻＝商業省調査［経済］（2020/07/27）

ミャンマー商業省傘下の輸出振興組織ミャントレードが実施した調査で、国内企業の30％が新型コロナウイルスにより深刻な影響を受けていることが明らかになった。調査で、最も深刻な影響を受けているのは観光業だった。ミャンマー・タイムズ（電子版）が23日伝えた。

ミャントレードの調査報告書によると、新型コロナにより「深刻な影響を受けている」と回答した企業は全体の30％、「ある程度の影響を受けている」が40％だった。

報告書は、観光業に次いで縫製業、天然ゴム輸出業が大きな影響を受けていると指摘。企業は政府に対し、減税や納税期限の延長のほか、賃料や電気料の一部免除措置の実施などを求めているとも報告した。

企業向けでは、非政府組織（ＮＧＯ）のアジア基金も同様の調査を４月28日～５月10日に実施した。1,412社に電話で行った調査で、新型コロナにより「事業を一時的に停止している」と回答した企業が約３割に上った。また、営業している企業の大半が、従業員の安全確保と顧客の減少を理由として人員削減や営業時間の短縮を行っていると回答した。