【インドネシア】ごみ固形燃料の生産施設、中ジャワ州で開所[製造](2020/07/23)

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インドネシア政府は20日、中ジャワ州チラチャップで、ごみ固形燃料(RDF)を生産する施設を開所した。RDFは生ゴミや廃プラスチックなどを原料として作られ、発電燃料として利用される。インドネシアで同様の施設が開所するのは初めて。21日付地元各紙が伝えた。  

チラチャップの施設の事業費は900億ルピア(約6億5,800万円)。公共事業・国民住宅省と環境・林業省、在インドネシア・デンマーク大使館などの協力で実現した。

施設では、国営セメント大手セメン・インドネシアの子会社、ソルシ・バングン・インドネシア(SBI、旧ホルシム・インドネシア)が1日当たり120トンの廃棄物から50トンのRDFを生産。国内4カ所にある同社のセメント工場で、石炭に代わる発電燃料として利用する。国営電力PLNの発電子会社インドネシア・パワーが、燃料として用いる計画もあるという。

ルフット調整相(海事・投資担当)は、チラチャップの施設の開所に当たり、「インドネシアは、埋め立てに代わる画期的な廃棄物処理方法を導入する必要がある」と述べた。国内34州の全てにRDF生産施設を設置する計画で、年末にもプロジェクトを始動させる。技術評価応用庁(BPPT)には来週までに設計案を提出するよう要請した。

RDFの販売価格は、1トン当たり約20米ドル(約2,100円)。同40~50米ドルの石炭より安価な発電燃料となる。 

ルフット調整相らが20日に開所したチラチャップのRDF生産施設を視察した(海事・投資担当調整省提供)

ルフット調整相らが20日に開所したチラチャップのRDF生産施設を視察した(海事・投資担当調整省提供)

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