【インドネシア】ごみ固形燃料の生産施設、中ジャワ州で開所［製造］（2020/07/23）

インドネシア政府は20日、中ジャワ州チラチャップで、ごみ固形燃料（ＲＤＦ）を生産する施設を開所した。ＲＤＦは生ゴミや廃プラスチックなどを原料として作られ、発電燃料として利用される。インドネシアで同様の施設が開所するのは初めて。21日付地元各紙が伝えた。　　

チラチャップの施設の事業費は900億ルピア（約６億5,800万円）。公共事業・国民住宅省と環境・林業省、在インドネシア・デンマーク大使館などの協力で実現した。

施設では、国営セメント大手セメン・インドネシアの子会社、ソルシ・バングン・インドネシア（ＳＢＩ、旧ホルシム・インドネシア）が１日当たり120トンの廃棄物から50トンのＲＤＦを生産。国内４カ所にある同社のセメント工場で、石炭に代わる発電燃料として利用する。国営電力ＰＬＮの発電子会社インドネシア・パワーが、燃料として用いる計画もあるという。

ルフット調整相（海事・投資担当）は、チラチャップの施設の開所に当たり、「インドネシアは、埋め立てに代わる画期的な廃棄物処理方法を導入する必要がある」と述べた。国内34州の全てにＲＤＦ生産施設を設置する計画で、年末にもプロジェクトを始動させる。技術評価応用庁（ＢＰＰＴ）には来週までに設計案を提出するよう要請した。

ＲＤＦの販売価格は、１トン当たり約20米ドル（約2,100円）。同40～50米ドルの石炭より安価な発電燃料となる。　

ルフット調整相らが20日に開所したチラチャップのＲＤＦ生産施設を視察した（海事・投資担当調整省提供）