【ベトナム】コロナ禍のベトナムM&Aが活況、懸念も[経済](2020/07/23)

外国企業によるベトナム企業のM&A(合併・買収)への関心が高まっている。コロナ禍でも安定した投資環境が魅力となる一方で、敵対的買収の増加など懸念もある。ベトナム・インベストメント・レビュー(VIR)電子版が伝えた。

専門家は「コロナ禍においても、ベトナムのM&A活動は弱まっていない」と指摘。M&A向けの情報を提供するマージャーマーケット(Mergermarket)によれば、上半期(1~6月)の最大案件は、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)とシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスなどによるビンホームズへの出資(6億5,000万米ドル=約696億円、株式の6%相当)となった。

今月には、◇液化石油ガス(LPG)のTOKAI(静岡市)によるペトロセンター傘下2社への出資(いずれも出資比率は45%)◇タイの独立発電事業者(IPP)ガルフ・エナジー・デベロップメントによるベトナムの風力発電事業者、ディエンサイン・ザーライ・インベストメント・エナジーの買収(2億米ドル規模)◇タイのガラス瓶メーカー、BGコンテナ・グラスによるベトナムの太陽光発電企業の買収計画(3,200万米ドル以上)――などが明らかになっている。

ベトナムのM&A市場は明るい見通しだが、その一方で敵対的買収への懸念も広がっている。ベトナム商工会議所(VCCI)からは、国内企業の保護のため、コロナ禍のベトナム企業へのM&Aを一時的に停止、または規制するといった提案が出ているが、専門家らは慎重な検討が必要との見方を示している。

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