【ベトナム】コロナ禍のベトナムＭ＆Ａが活況、懸念も［経済］（2020/07/23）

外国企業によるベトナム企業のＭ＆Ａ（合併・買収）への関心が高まっている。コロナ禍でも安定した投資環境が魅力となる一方で、敵対的買収の増加など懸念もある。ベトナム・インベストメント・レビュー（ＶＩＲ）電子版が伝えた。

専門家は「コロナ禍においても、ベトナムのＭ＆Ａ活動は弱まっていない」と指摘。Ｍ＆Ａ向けの情報を提供するマージャーマーケット（Mergermarket）によれば、上半期（１～６月）の最大案件は、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）とシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスなどによるビンホームズへの出資（６億5,000万米ドル＝約696億円、株式の６％相当）となった。

今月には、◇液化石油ガス（ＬＰＧ）のＴＯＫＡＩ（静岡市）によるペトロセンター傘下２社への出資（いずれも出資比率は45％）◇タイの独立発電事業者（ＩＰＰ）ガルフ・エナジー・デベロップメントによるベトナムの風力発電事業者、ディエンサイン・ザーライ・インベストメント・エナジーの買収（２億米ドル規模）◇タイのガラス瓶メーカー、ＢＧコンテナ・グラスによるベトナムの太陽光発電企業の買収計画（3,200万米ドル以上）――などが明らかになっている。

ベトナムのＭ＆Ａ市場は明るい見通しだが、その一方で敵対的買収への懸念も広がっている。ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）からは、国内企業の保護のため、コロナ禍のベトナム企業へのＭ＆Ａを一時的に停止、または規制するといった提案が出ているが、専門家らは慎重な検討が必要との見方を示している。