【ベトナム】バリアブンタウ、工業団地を強化＝セミナー［経済］（2020/06/29）

ベトナム南部のバリアブンタウ省で25日、省の2020～25年の方針策定に向けたセミナーが開かれ、省の競争力の向上や工業団地の魅力強化と課題、モデル工業団地の開発などについて意見聴取が行われた。省共産党や人民委員会の幹部、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、日本貿易振興機構（ジェトロ）の担当者など約100人が参加した。

バリアブンタウ省は、南部の重要経済拠点として工業団地開発を中心に省の競争力向上を目指す。写真はフーミー３特別工業団地（同工業団地提供）

バリアブンタウ省工業団地管理委員会（ＢＩＺＡ）が主催した。日本機関のほか、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）やタイ投資委員会（ＢＯＩ）が参加し、代表者が各国の投資動向や工業団地開発などに関する経験を共有した。

ＪＩＣＡベトナム事務所の清水曉所長は、同省との間で実施中の「地方起点経済事業開発モデル（ＰＢＥＧ）」を背景として、環境にやさしい産業開発と持続可能な投資促進を主軸とすることを提唱した。1997年に日本で始まった「エコタウン政策」の事例で川崎エコタウン構想を挙げ、同省がエコ工業団地（ＥＩＰ）のモデル地域になることを後押しした。

ジェトロ・ホーチミン事務所の比良井慎司所長は、「日本企業が生産拠点の多様化を図る中で、ベトナム投資の注目が高まっている」などと述べ、同省がカイメップ・チバイ港と他省を接続するための内陸交通インフラへの投資に積極的であることは好ましいと示した。

■フーミー３のＦＤＩ額は22.5兆ドン

セミナーで、フーミー３の現状と課題について話したＴＢＰＭのニー社長＝25日、バリアブンタウ省（フーミー３提供）

同省の工業団地からは、フーミー３特別工業団地を開発・管理運営するタンビンフーミー（ＴＢＰＭ）のグエン・ティ・タオ・ニー社長が登壇し、これまでに日本企業12社、韓国企業３社、スイスと地場の合弁会社１社を含む20件の投資プロジェクトを誘致し、投資総額が22兆5,000億ドン（９億7,100万米ドル、約1,040億円）になったと報告した。

今後の誘致促進に向けた課題として◇各種許可申請の手続き期間の短縮◇ビエンホア―ブンタウ高速道路を含むインフラ整備の加速◇高度人材を育成する国際基準の教育機関設立◇原料輸入のためのオイル・ケミカル船ターミナルの開発――などを挙げた。