【ミャンマー】人権調査協力やネット遮断解除を要求、国連[政治](2020/06/24)

国連人権理事会は22日、イスラム教徒少数民族ロヒンギャへの迫害が懸念されているミャンマーに対し、独立調査団への協力や一部地域で実施されているインターネット遮断の解除を求める決議を賛成多数で採択した。

欧州連合(EU)によって提出された決議案ではミャンマー政府に対し、独立調査団や国内外のメディアなどへの全面的な協力と、調査や報道への妨害行為の中止を求めた。また、2019年6月から西部ラカイン州と北西部チン州の一部でインターネット接続が遮断されていることに対し、早急な解除を呼び掛けた。

理事会は同時に、国連特別報告者によるミャンマーの人権状況に関する監視や報告を1年延長して行うことを決定した。

国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーによると、ミャンマーの国連常駐代表を務めるチョー・モー・トゥン大使は「決議案は主権の侵害だ」などと主張し、受け入れない姿勢を示している。

採決の投票結果は、賛成37、反対2、棄権8。日本は棄権した。

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