【ミャンマー】スー・チー氏、７月以降の景気悪化を危惧［経済］（2020/06/19）

ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は16日、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内の景気は７月以降にさらに悪化するとの見方を示した。ミャンマー・タイムズ（電子版）が17日伝えた。

スー・チー氏は、経済閣僚や財界代表とのビデオ会議を開催し、「新型コロナウイルスの影響は、年後半にかけて最も大きくなる。政府が対策を準備していることを、国民に周知したい」と語った。

会議に出席したタウン・トゥン投資・対外経済関係相は、海外からの支援状況を報告した。過去３カ月の国際機関や支援国から受けた支援額は、総額12億5,000万米ドル（約1,335億円）だった。国際通貨基金（ＩＭＦ）が７億米ドル、日本が２億7,000万米ドル、世界銀行が２億5,000万米ドル、アジア開発銀行（ＡＤＢ）が3,000万米ドルを供与した。計画・財務・工業省のセ・アウン副相によれば、政府は国際機関からさらに20億米ドルの借款や贈与の提案を受けている。

ミャンマー商工会議所連盟（ＵＭＦＣＣＩ）のゾー・ミン・ウィン会頭は、政府が創設した1,000億チャット（約77億円）規模の「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ19）ファンド」による低利融資制度の実施状況について説明した。これまでに中小企業2,000社以上への融資が承認された。ファンドは、5,000億チャット規模に拡大され、コロナ禍に苦しむ中小企業や観光業、製造業への支援を拡充する。同会頭は、「企業は、商業活動の制限や需要の減少で、現金が枯渇している。融資の拡大により経済再生を支えたい」と語った。

セ・アウン副相は、短期的な経済再生とその後の成長を見据えた計画を策定していると発言。計画は、2030年までの経済発展の指針となる行動計画「ミャンマー持続可能な開発プラン（ＭＳＤＰ）」と整合性を取るという。