【中国】ホンダ、コネクテッドサービスの合弁設立[車両](2020/06/11)

ホンダは10日、中国法人の本田技研工業(中国)投資が中国のシステム・ソフトウエア開発大手、東軟集団(遼寧省瀋陽市、ニューソフト)傘下の自動車事業会社、東軟睿馳汽車技術(上海)(ニューソフトリーチ)と、遼寧省大連市に合弁会社を設立したと発表した。ホンダ独自の通信機能を備えた車載コネクテッドシステム「ホンダコネクト」を主体に、次世代コネクテッドサービス事業を手掛ける。

新会社は海納新思智行服務(ハイネックス・モビリティ・サービス)。資本金は3億元(約45億5,000万円)で、出資比率は本田技研工業(中国)投資が51%、ニューソフトリーチが49%となる。7月1日に運営を開始する予定で、従業員約50人から事業を始める。

新会社では次世代コネクテッドサービス事業の戦略を立案するとともに、それに伴う開発・提供を行う。またビッグデータや人工知能(AI)を活用し、各個人のユーザーにカスタマイズしたスマートモビリティサービスの提供を目指す。

ホンダ担当者によると、ハイネックスで手掛けるサービスの開発は、ホンダが中国で生産する車種への搭載を想定しており、中国市場をターゲットにサービスの構築を図る。

ホンダは2017年から、ニューソフトリーチとバッテリーマネジメント技術といった電動化車両のコア技術の開発に共同で取り組んできた。ホンダの中国法人は、ニューソフト系のカーシェアリング企業、睿馳達新能源汽車科技(北京)(リーチスター)にも出資しており、これまで協力関係を深めてきたことから、今回の合弁設立に至った。

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