【カンボジア】非常事態の宣言、法務省「現時点で不要」［社会］（2020/04/24）

カンボジア法務省のチン・マリン広報担当官は22日、国内でこのところ新型コロナウイルスの新たな感染者が確認されていないことを受け、「非常事態宣言の発令の必要はない」との見方を示した。国営カンボジア通信が伝えた。

会見で同担当官は非常事態宣言の発令について、「国が危機に直面している時」に、首相、国民議会（下院）の議長、上院議会の議長の一致した意見を受け、国王が宣言した場合にのみ実施されると説明した。保健省によると、カンボジアでは22日まで10日連続で新規感染者は確認されていない。

一方で同担当官は、非常事態宣言の根拠となる法整備の正当性について言及。宣言が発動された場合に人々の自由は制限されるが、「国民の利益と命を守るために必要な措置だ」と強調した。

非常事態宣言の発動根拠となる法律は５章12条で構成される。非常事態下の公共秩序の維持を目的に、移動や集会、就労の制限などを可能にする。10日には下院が、17日には上院が法案を可決している。