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【ベトナム】東南アの教育IT化へ、日系が5億円調達[IT](2020/04/23)

東南アジアでオンライン教育事業を手掛けるマナビー・インターナショナル(本社・シンガポール、Manabie)は22日、創業から1年で総額480万米ドル(約5億2,000万円)を調達したと発表した。日本の投資家らが資金を提供する日系ベンチャーで、新型コロナウイルス感染症対策で教育継続が問題視される中、学校の課題解決を支援する。

同社はベトナムを中心に、日本人学校や私立学校のオンライン移行サポート、小学生から高校生までのオンライン学習アプリの提供、学習センターの運営などを手掛けている。起業からこれまでに、ベンチャーキャピタル(VC)のジェネシア・ベンチャーズ(東京都港区)や日本人を中心とする個人投資家などから資金を得た。

創業者の本間拓也代表取締役はNNAに対し、「現在の利用者はほとんどベトナムで、サービス開始から3カ月ほどで10万人を超える生徒に使ってもらっている」と説明した。約30校とも提携済み。同国では、通常の休暇と合わせて既に約3カ月間、学校閉鎖状態が続いている。

資金調達により、今後はベトナム全国、そして東南アジア全域に事業を展開していく。特にベトナムは世帯収入の約20%を教育に支出するなど教育意欲が高いが、強い競合が存在しない。ホーチミン市に置く現地法人マナビー・ベトナムを通じ、需要開拓を進める。

本間氏は、新型コロナウイルス感染症の深刻化に伴い、「オンライン教育が社会の基本インフラの一部になりつつある」との見方を示す。日本の教育現場のデジタルトランスフォーメーション(DX)にも貢献するため、『学校のオンライン移行ガイドブック』を公開している。

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