【香港】賃料減額に非協力な会社名を公表、小売協会[商業](2020/04/23)

香港の小売業界団体・香港小売管理協会(HKRMA)は21日、テナント賃料の減額に非協力的な姿勢を続ける不動産会社5社の社名を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で業界の多くが廃業の瀬戸際に追い込まれる中、同協会は「賃料負担が小売業者の最大のコスト圧迫要因になっており、これらの企業は再三にわたる減額要請にも十分な対応をしていない」として、異例の措置に踏み切った。

5社は、いずれも地場不動産大手の◇和記黄埔地産(ハチソン・ワンポア・プロパティー)◇領展資産管理(リンク・アセット・マネジメント)◇新世界発展(ニューワールド・デベロップメント)◇新鴻基地産発展(サンフンカイ・プロパティーズ)◇華懋集団(チャイナケム・グループ)――。

同協会は雇用維持を目的にした政府の補助金を得られたとしても、当面の苦境がやや緩和されるに過ぎず、「賃料のさらなる減額がなければ店舗の運営は続けられない」と強調。店舗オーナーである不動産開発業者などの一層の協力や理解を得るため、「アンケートで減額に非協力との回答が多かった業者名を公表することにした」と説明した。公表した社名は非協力的との意見が多かった順に記載したという。

同協会は、小売市場の回復には少なくとも半年以上を要すると指摘し、最低でもこの間の賃料の免除または50%以上の減額を求めていく方針だ。

22日付明報によると、社名が公表された領展資産管理は今月10日、傘下商業施設の賃料減免措置を当初計画していた8,000万HKドル(約11億1,200万円)から3億HKドルに拡大した。同社の広報担当者は「影響が特に深刻な中小企業を優先的に支援し、それ以外も個別に対応していきたい」と語った。

同協会は先月31日から今月9日にかけて、加盟業者に対するアンケートを実施。その中で、84%の業者が「店舗のオーナーによる賃料の減額幅や期間が不十分で、経営を維持できる水準とはほど遠い」と回答していた。

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