【ミャンマー】施設隔離を21日間に延長[社会](2020/04/13)

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ミャンマー保健・スポーツ省は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための施設隔離の期間を、これまでの14日間から21日間に延長すると発表した。隔離期間後の発症例が見られているため。施設隔離の後には、7日間の自主隔離を義務付ける。

外出を自粛する人が増え、静まりかえったミャンマーの都市部=8日、ヤンゴン(NNA)

外出を自粛する人が増え、静まりかえったミャンマーの都市部=8日、ヤンゴン(NNA)

施設隔離の対象は、感染が確認された人の濃厚接触者や外国からの帰国者。これまでは、政府が指定する施設での14日間の隔離後に、14日間の自主隔離を求めていた。21日間の施設隔離は極めて厳しい措置。在ミャンマー日本大使館によれば、外国人も対象になる。

施設隔離者が増えれば、それに対応できる態勢整備が必要だ。地元メディアは、施設そのものの確保に加え、医療従事者へのサポートの必要性についても強く指摘した。

ミャンマーは10日に始まったティンジャン(ミャンマー正月)休暇が、19日まで続く。例年同じ時期に休暇があるタイやカンボジアは、新型コロナウイルスの感染防止措置として同期間を平日扱いとした。

■食材配布や寄付で人が密集

ミャンマーは、国民に外出自粛を強く要請しており、最大都市ヤンゴンなどでは人通りが激減しているが、休暇で地元に帰る人の移動や外国からの帰国者で感染が広がる恐れがある。また、都市部では休暇が始まってから、貧困者や失業者を支援するための食材などの無料配布に地方政府の高官などが参加して、大勢の人が密集するケースが発生した。

保健・スポーツ省の発表に先駆け、フェイスブックで隔離期間延長の意向を示したアウン・サン・スー・チー・国家顧問兼外相は、「政府高官を含むいかなる人もウイルスから免れられるわけではない」と指摘。福祉事業や寄付行為が感染拡大の素地にならぬよう、高官の参加を見合わせることなど手だてを講じる必要性を示唆した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国内では失業者が増加している。食品を含む生活必需品の無料提供は、固定収入を失った人に必須となっており、感染を防ぎながらどう進めるかは大きな課題だ。

ティンジャンが始まり、寄付行為に集まった人々=10日、ヤンゴン(ヤンゴン管区政府提供)

ティンジャンが始まり、寄付行為に集まった人々=10日、ヤンゴン(ヤンゴン管区政府提供)

ミャンマー政府は水際対策も強化しており、当初は4月13日を期限としていた国際線旅客機の着陸禁止措置を、30日まで延長した。自国民の陸路での入国についても、隣国のタイ政府が4月30日までの非常事態宣言を発令していることを受け、5月以降の帰国を促している。

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