【フィリピン】日系企業、通常操業１％切る［経済］（2020/04/07）

フィリピン日本人商工会議所（ＪＣＣＩＰＩ）は６日までに、新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート第２弾の結果を公表した。「通常通り営業・操業している」と回答した会員企業は１％を切り、前回調査の約２％から低下した。マニラ首都圏があるルソン島で外出・移動制限が強化されていることが背景にあるようだ。事業への影響が大きいことから、今年の昇給率を見直す動きも出ている。

調査は前回（３月20～24日実施）と同様に、ＪＣＣＩＰＩの会員を対象にインターネット上で今月２～４日に実施。主にルソン島を拠点とする264の企業・団体から回答を得た。回答率は42.4％だった。今回の調査にセブ日本人商工会議所（ＪＣＣＩ―ＣＩ）、ミンダナオ日本人商工会議所（ＪＣＣＭ）の会員企業は含まれていない。

現在の状況については、「通常通り営業・操業している」が0.8％と、前回の1.8％をさらに下回った。３月17日から４月12日までルソン島全域で外出・移動制限が強化されているため、大半の企業活動が停止状態になっている。

一方、企業活動を「休業している」は12.5％と、前回の16.3％から減少。それに伴い、「必要最小限の人員で営業・操業」が39.4％から48.5％に増えた。「全員が在宅勤務」は39.4％から37.5％に減った。

製造業では「必要最小限の人員で営業・操業」が41.7％から61.9％へ大幅に増えた。新型コロナ対策法の成立で、これまで自治体によってまちまちだった貨物の移動制限が改善したほか、フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）からの通達により、経済特区の入居企業の操業に関するガイドラインが明確になったことが理由とみられる。

一方、事業への影響が深刻なことから、今年の昇給率を見直す動きも出ている。「今後見直す予定」と回答した企業は30.7％、「既に見直した」は0.8％だった。両方を合わせた83社・団体のうち、「当初予定から２％減少」が31.7％と最も多く、「当初予定から３％減少」が17.1％などと続いた。

製造業と非製造業で見ると、「今後見直す予定」と「既に見直した」は製造業で計33.1％、非製造業では計30.1％に上った。見直し幅は「当初予定から２％減少」と「３％減少」が多く、製造業では計43.6％、非製造業では計52.3％を占めた。

昇給の時期については、「遅らせる」が全体の9.8％、「遅らせた」が2.3％だった。製造業と非製造業で大きな差異はなかった。

日本人スタッフの所在状況については、回答した264社・団体の計1,350人のうち、２日時点で989人（73.3％）がフィリピンに残っている。このうち、３～10日に帰国を予定しているのは79人だった。日本人スタッフが本来フィリピンにいるべき数より少ない企業は36.7％だった。

フィリピン政府は、ルソン島全域で12日まで実施している外出・移動制限措置について、２週間延長することを検討している。実際に延長された場合、企業活動の停滞は免れず、影響が拡大しそうだ。