【タイ】中韓・香港から入国、14日間は自主隔離義務[社会](2020/03/13)

保健省疾病管理局(DDC)は11日、新型コロナウイルス感染症に関する新たな対策を発表した。感染者が多い「危険感染症地域」に指定された中国や韓国、香港などからの帰国・入国者に最低14日間の自主隔離を義務付けた。これまでは保健省幹部が「隔離を勧める」などと発言するなど解釈があいまいだったが、正式に通知された。

通知によると、自主隔離中は自宅やホテルを離れることはできないとし、症状を報告用のシステムを通じて保健当局に知らせる必要がある。また検疫の担当者も症状を監視する。在タイ日本大使館によると、報告用のシステムは当局が開発中という。

現在、危険感染症地域に指定されているのは、中国、香港、マカオ、韓国、イタリア、イランの6カ国・地域。危険感染症地域は、感染者が1,000人以上確認され、14日間連続で感染が報告された国・地域と定義している。

一方、日本については、「地域での感染が拡大している地域」に指定されている。日本以外には、台湾、シンガポール、ドイツ、フランス、スペインが含まれる。これらの国・地域から帰国・入国した場合は、最低14日間の自己観察が義務付けられる。隔離はしないが、自己観察中は、1日2回の検温をするなどし、報告用システムで症状を記録することが求められる。

今月6日に危険感染症地域の指定が発効してから、DDCのウェブサイトには自主隔離の義務化を記載する一方で、保健省のスクム次官が「自主隔離を勧める」と発言するなど、運用の解釈があいまいだった。

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