【シンガポール】台風19号被災地支援で初事業、工芸品など販売[経済](2020/03/10)

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ジェトロ・シンガポール事務所は、令和元年台風19号の被災地支援事業の一環として、被災地域の企業が生産した工芸品などを試験販売する(ジェトロ提供)

ジェトロ・シンガポール事務所は、令和元年台風19号の被災地支援事業の一環として、被災地域の企業が生産した工芸品などを試験販売する(ジェトロ提供)

日本貿易振興機構(ジェトロ)・シンガポール事務所は、記録的な大雨など災害が相次いだ令和元年の台風19号の被災地支援事業の一環として、被災地域の企業が生産した工芸品などをシンガポールで試験販売する。東南アジアで同事業を展開するのは初となる。

経済産業省との共催で、期間限定の試験販売事業「タクミ・ネクスト×スーパーママ」を今月27日まで実施。同国中心部にあるデザイナーズショップ「スーパーママ」で日本の48社の65商品を展示・販売する。台風19号の被害を受けた14都県から選定した。販売商品にはデザイン性の高い日本製の工芸品や日用品、文具、家具、アクセサリー、食器、衣類などが含まれる。

スーパーママは、シンガポール人デザイナーと日本の有田焼のメーカーが協業し、シンガポールを象徴するマーライオンや公営住宅(HDBフラット)などのデザインを取り入れた食器、雑貨を扱う店舗だ。ジェトロは同店での試験販売を通じて、海外での「クールジャパン商材」の市場価値や現地消費者の購買動向データを収集・分析。参加企業にフィードバックするとともに、今後の海外展開について助言する。

ジェトロ・シンガポール事務所の清水嘉章氏はNNAに対し、「アジアでは台湾で令和元年台風19号の被災地支援事業を実施しているが、シンガポールを含む東南アジアで行うのは初めて」と説明。48社の多くがシンガポールで販売展開するのは初という。

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