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【マレーシア】新型肺炎への懸念、製造業では原材料不足[経済](2020/03/11)

マレーシアの製造業にとって、新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染拡大で、最も影響が懸念されているのは中国からの原材料供給の不足であることが、マレーシア製造業連盟(FMM)などの調査で分かった。

FMMと政府系シンクタンクのマレーシア経済研究所(MIER)が、2月7日に共同で実施した調査によると、金属部品や鉄鋼製品、食品・飲料の原材料、機械部品、包装材、プラスチックなど幅広い分野で、中国からの供給不足が生産に影響を及ぼすことが懸念されている。また、中国向けの輸出低迷を懸念する声もあった。

■上半期の景況感は低迷

2020年上半期(1~6月)の景況感については、国内・輸出の双方で売り上げが低迷するという見方が大半を占めている。企業景況感指数を構成する7つの指数の全てで、好況・不況の判断の分かれ目(100)を下回る見通しとなった。一方、今年上半期の売り上げ拡大を予測している企業は、国内向けが17%、輸出が20%のみだった。

生産コストの拡大を予想している企業は51%で、前期の43%から上昇した。コスト上昇の要因(複数回答)は、◇原材料コスト高(50%)◇賃金以外の人件費(45%)◇賃金・給与の上昇(25%)◇光熱費(電気代、燃料、天然ガス、水道、21%)――の順だった。

一方、設備投資は引き続き旺盛で、今後数カ月間で拡大を計画しているとの回答は24%あった。

採用については現状維持との回答が多く、足元で人員を増やすとの回答は17%にとどまった。昇給率については、管理職で「1~5%未満」が53%、「5~7%未満」が25%。一般社員ではそれぞれ51%、25%だった。

調査は19年12月12日~今年2月14日に実施し、490社から回答を得た。新型肺炎の影響を加味するため、調査期間は当初予定から2週間延長した。

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