【インドネシア】法人税優遇、18分野で直接申請が可能に［経済］（2020/02/19）
株式会社ＮＮＡ提供
インドネシア財務省は17日、「高度な付加価値を与えるパイオニア産業」18分野のタックスホリデー（法人所得税一時免税措置）について、財務省を介さず投資調整庁（ＢＫＰＭ）で直接申請できるようにしたと発表した。
上流非金属、石油・地熱ガスの採掘や精製、農林水産物由来の有機化学品など18の産業分野が対象。スリ財務相はこのほか、投資に関する優遇内容についても見直しをする方針を明らかにした。
スタートアップの資金調達・ビジネスマッチングサイト
