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【台湾】台湾海運業界、肺炎拡大が中国事業に影響か[運輸](2020/01/31)

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、台湾の海運業界にも影響が広がりそうだ。上海市、江蘇省、浙江省などの地方政府が地域内の企業に対し、2月9日まで事業再開を禁止したことを受けて、大手の陽明海運(ヤンミン・マリン)と徳翔海運(TSライン)は、各地工場の出荷が10日以降も滞るとみている。30日付工商時報が伝えた。

両社によると、現在中国の主要港湾は通常営業を続けており、春節(旧正月)連休前に港湾に運ばれた輸出用貨物を輸送している。ただ中国の各地方政府が企業の休業延長を決めたことで、今後は出荷状況をみて、中国向け航路を減便したり中国の港に立ち寄らないといった措置を決定するという。

新型肺炎による影響は貨物輸送よりも旅客輸送の方が大きいとみられ、航空やクルーズ船などが旅行需要の冷え込みの打撃を受けるとの見方が出ている。

中華航空(チャイナエアライン)と長栄航空(エバー航空)の台湾航空大手2社は、2月中旬まで中台路線を400便近く減便することを決定。新型肺炎の感染が今後も拡大すれば、減便はさらに広がるとの指摘も出ている。

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