【シンガポール】国際組織、貿易文書電子化で政府・企業と提携［経済］（2020/01/23）

国際商業会議所（ＩＣＣ、本部・パリ）は22日、シンガポール政府と、日本やシンガポールなどの企業17社と通商・貿易分野のデジタル化促進で合意したと発表した。

シンガポールの情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用して貿易文書を電子化し、事業者間で瞬時にやり取りできるシステム「トレードトラスト」を開発している。

今回の合意には、官民連携事業としてＩＣＣと17社が、トレードトラストの開発や導入に協力することが盛り込まれた。

17社には、シンガポールのＤＢＳ銀行や港湾運営大手ＰＳＡインターナショナルのほか、◇丸紅◇三菱商事◇三井物産◇みずほ銀行◇三菱ＵＦＪ銀行◇ＮＴＴデータ◇損保ジャパン日本興亜◇住友商事◇三井住友銀行◇東京海上ホールディングス――が含まれる。