【ミャンマー】アルコール飲料輸入、規制緩和へ法案準備［食品］（2019/12/24）

ミャンマー商業省は、アルコール飲料の輸入禁止を撤廃する法案の策定を進めており、近く内閣に提案する意向だ。同省のミン・ミン貿易局長が明らかにした。ミャンマー・タイムズ（電子版）が23日伝えた。

ミャンマーでは1962年以降、外国産酒類の輸入を厳しく制限。現在の輸入禁止措置は95年に発令された。前テイン・セイン政権が2015年後半にワインの輸入を解禁したが、スピリッツやビールは今なおホテルや免税店での販売しか認めていない。

今回、内閣に提案される法案の内容は明らかになっていないが、今年５月に業界関係者が受け取った時点の法案には、アルコール飲料の種類にかかわらず、国軍が権限を持つ内務省および一般行政局（ＧＡＤ）と、内務相をトップに新たに組織される税務政策委員会から輸入許可を得なければならないとの内容が示されていた。

ＧＡＤは、アルコール飲料の製造、貯蔵、運送、販売に関するライセンスの発行を管轄するが、輸入ライセンスの発行については、どの省庁・機関が行うか明らかになっていない。

在ミャンマー欧州商工会議所（ユーロチャム）のマーク・デ・ラ・フーシャルディール・エグゼクティブ・ディレクターは、５月時点の法案に対して、輸入手続きや規制を明瞭に示す修正が必要だと指摘していた。

アルコール飲料の輸入禁止措置は、密輸の助長や税収を損なう要因にもなっており、適切な自由化が急がれている。