【台湾】遠東航空が13日から運航停止、資金繰り悪化［運輸］（2019/12/13）

台湾の中堅航空会社、遠東航空（ファーイースタン航空）は12日、全線の運航を13日から停止すると発表した。長期にわたる経営難で資金繰りが悪化したことを理由に挙げた。大半の従業員も13日に解雇する。春節（旧正月、来年は１月25日）を目前に控えた時期の突然の運航停止を受け、市場では旅客への影響が懸念されている。

遠東航空は12日、経営悪化を理由に13日から全線の運航を停止すると発表した。来月に春節連休を控えていることもあり、旅行者への影響は大きそうだ＝台北松山空港（ＮＮＡ撮影）

遠東航空は12日午後３時ごろ、公式サイト上で「資金繰りの悪化により、12月13日から運航を停止する」との公告を発表。サイトは同公告の表示を除き、全ての機能が停止している。

現地メディアによると、同社が従業員向けに出した公告では、アフターサービス人員を除いた従業員を13日付で解雇すると通知した。遠東航空の従業員は約1,000人。遠東航空は近く、閉業を宣言するとみられている。

ただ台北市労働局は13日午後３時過ぎの時点で、遠東航空が解雇計画を提出しておらず、「大量解雇労工保護法」に違反しているとして、同社の張網維董事長に出境禁止命令を下す方針を示していた。

遠東航空の定期路線は12日時点で、中国を含む国際線が９路線、域内線が６路線。このうち日本線は台北（桃園）と新潟、福島、秋田を結ぶ３路線、韓国線は桃園と済州を結ぶ１路線だった。

日本３路線はそれぞれ週２往復運航しており、今後台湾人の訪日旅行数に影響する恐れもある。

■運営許可を取り消し

台湾の交通部民用航空局（交通省民航局）は同日夕、記者会見を開き、遠東航空が資金不足で13日から営業を停止すると発表。遠東航空に対し、公共の利益を損なったとして最高300万台湾元（約1,080万円）の罰金を科し、運営許可を取り消す方針を明らかにした。責任者に対しては、３年以下の懲役または２億元の賠償を求める裁判を起こす考え。

民航局によると、張董事長は現在行方不明といい、遠東航空社員も２週間連絡が取れていないという。

■機体更新圧力が原因か

遠東航空は保有する機体が古く、近年は運航の遅延や機体故障などのトラブルが多発。民航局は遠東航空に運営改善を求め、複数の罰金処分を下してきた過去がある。

遠東航空は現状改善に向けて、機体の更新に乗り出す計画だったが、業界では、更新への資金圧力の強さが遠東航空の経営に重くのしかかったとの見方もある。

遠東航空は1957年、台湾初の民間航空会社として誕生。2009年に張董事長が率いる樺福集団の傘下に入った。

台湾の航空業界では、16年11月に当時航空３位だった復興航空（トランスアジア航空）が経営難を理由に会社を解散した経緯がある。