【インド】通行料の電子タグ義務化、今月15日に延期[運輸](2019/12/03)

インド国内の有料道路の一部で導入される「ファスタグ(料金徴収用の電子タグ)」の義務化期限が今月1日から15日に延期となった。ビジネス・スタンダード(電子版)が1日伝えた。

政府は先月、今月1日からファスタグを義務化すると発表していたが、知らずに初日を迎える運転者が多いとみられることから、一定の混乱が予想されていた。

ファスタグは現在、20行以上の銀行との提携を通じて、全国560カ所の料金所で導入されている。発行費の100ルピー(約153円)は、乗用車の場合免除。デポジットの250ルピーと、最低残高の150ルピーを支払う必要がある。有効期限は5年間で、追加入金はオンラインで可能。残高が少なくなるとショート・メッセージ・サービス(SMS)で通知が届く。

政府が今月1日からの義務付けを発表した11月以降、ファスタグの需要は高まっており、米アマゾン・コムの現地法人アマゾン・インディアによると10月の2.5倍に拡大した。11月以前でも、ファスタグの販売数は前年比で30倍に増えていた。

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