【インドネシア】スタートアップ支援、外務省主催で商談会［経済］（2019/11/27）

外務省主催のスタートアップ企業イベントで登壇するマヘンドラ・シレガル副大臣（同省提供）

インドネシア外務省は25日、首都ジャカルタで、創業間もない「スタートアップ」企業を支援するイベントを開催した。地場スタートアップ企業と国内外のベンチャーキャピタル（ＶＣ）との接点を広げるのが目的で、外務省が同様のイベントを開催したのは初めて。

イベントは中央ジャカルタのホテル・インドネシア・ケンピンスキーで開催し、360社を超えるスタートアップ企業が参加した。このうち82社は、ＶＣ７社との商談会に参加した。オランダや英国などに拠点を持つフィンチ・キャピタル、シンガポール政府系投資会社テマセク傘下のバーテックス・ベンチャーズ、国営マンディリ銀行や国営バンク・ラクヤット・インドネシア（ＢＲＩ）傘下のＶＣなどがスタートアップ企業に対する投資機会を探った。

外務省のマヘンドラ・シレガル副大臣はイベントで、「デジタル技術が発達した今、政府と投資家、スタートアップ企業の協力が一つのカギになる」と述べた。