【韓国】労働環境の調査強化、東京でＪＡＣセミナー［経済］（2019/11/19）

セミナーの様子（ＪＡＣ提供）

人材紹介大手のＪＡＣリクルートメントは18日、東京で「韓国現地日系企業が知るべき『労務、税務、人材』の最新情報」と題したセミナーを開催した。

金＆張法律事務所の金範錫（キム・ボムソク）・日系労働専門委員は、「雇用労働省による事業場調査の対応方法」というテーマで、韓国の職場で強化されている労働関連法令の違反に対する調査の実情について説明した。このところ、以前に比べて労働条件違反への取締りがさらに強化されており、勤労監督官による立ち入り調査も増加する傾向にあるという。

経営者が守るべき点検分野としては、期間制・短時間労働者、年少者・女性・外国人を多く雇用する職場に対し、◇期間制労働者への差別禁止◇長時間労働の是正◇セクハラ予防教育の徹底――など。違反した犯罪行為に対する取り締まりは、今後も毎年強化される見通しだ。金委員は「定期的な勤労監督に備え、社内での法違反の有無について事前にチェックする必要がある。是正勧告を受けた場合の対処法などについても留意するべきだ」と助言した。

三逸会計法人で国際税務サービスディレクターを務める原山道崇氏は「最近の税制改正および税務調査の動向」と題して、2018年の税制改正により日系企業を含む外資系企業に対する移転価格課税などが強化されている点について解説した。原山氏は「韓国でビジネス展開する日系企業は、現地での税務リスクについて把握するとともに、税務調査に備えた対策を事前に立てておく必要がある」と指摘した。

「最新の韓国人材市場と離職率低減に向けた施策」というテーマで登壇したＪＡＣリクルートメント韓国の土山雄一郎社長は、在日日系企業の採用マーケットを分析。今後のトレンドとして◇優秀な人材は採用競争が厳しくなる◇政府が進める労働時間短縮や最低賃金の上昇による影響注視◇日本人を減らして現地化する企業が増加する可能性が高い――などの点に注意して人材確保に努める必要があると指摘。今後の厳しい見通しについて警鐘を鳴らした。

＜メモ＞

移転価格税制

企業が海外の関連企業との取引価格（移転価格）を通常価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となる。このような海外の関連企業との間の取引を通じた所得の海外移転を防止するため、海外の関連企業との取引が通常の取引価格（独立企業間価格）で行われたものとみなして所得を計算し、課税する制度。