【香港】香港混乱、投資家心理に影響せず＝財政長官［金融］（2019/11/12）

香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は10日、域内で続く社会混乱は、香港に対する投資家心理に著しい影響を与えていないとの認識を示した。最近の欧米訪問で各地の政府高官や金融・証券界、シンクタンクの専門家などと意見交換した感想を、同日付ブログにつづった。

陳氏は、香港に対する海外勢の関心は社会混乱の行方のほか、香港の資金の流出入、香港ドル相場、銀行システム、株式市場など金融市場の動向だったと明らかにした。

ブログでは、政府への抗議活動が本格化する前の５月末に26900前後だった香港ハンセン指数が、先週には一時27600を超えたことに触れ、「この間の値動きは海外市場とほぼ連動した動きだった」と指摘。香港ドルレートは安定し、顕著な資金流出もみられず、流動性も充足していることから、「（社会混乱は）投資家の心理に重大な影響を及ぼしていない」と主張した。

また、中国政府が、広東省と香港、マカオの経済協力を深める「粤港澳大湾区」構想に関する16項目の施策の中で、本土・香港間で金融商品を相互取引する「理財通」の実施に向けた検討を進めることを盛り込んだことも取り上げ、資産運用商品の開発やリスク管理、その他の専門サービスまで、香港の金融産業全体に商機をもたらすことになると期待した。