【日本】ＲＣＥＰ、印以外が20年署名へ法的精査［経済］（2019/11/05）

日本、中国、韓国やインド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など16カ国は４日、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に関する首脳の共同声明を発表した。「2020年の署名に向けて、15カ国による（合意内容の）法的精査を開始する」とした。３日のＡＳＥＡＮ首脳会議の議長声明は、ＲＣＥＰについて「20年の署名が約束（コミットメント）されたことを歓迎する」と盛り込んでいた。

共同声明は、インドについて「未解決のまま残されている重要な課題がある」と指摘。16カ国が課題の解決を目指して、ともに作業するとした。一方で、15カ国は全20章の条文ベースの交渉と、「基本的に全ての市場アクセス上の課題への取り組み」を終了した。15カ国は20年内の署名のために、各国で法的精査に入る。

共同声明は、インドも含めた16カ国による20年署名の旗を引き続き掲げる。しかし中国メディアによれば、同国の楽玉成外務次官は、「インドは準備ができ次第、後から加わればよい」として、15カ国がまずは先行する方針を説明した。

日本にとっては、中国とのバランス上、大国、巨大市場であるインドの参加が欠かせない。しかし、インドは巨額の対中貿易赤字を抱えており、中国との市場アクセス交渉は難航している。20年署名の目標実現には危うさが漂うといえそうだ。

共同声明ではインドについて、「未解決のまま残されている重要な課題がある」と指摘している。写真はＲＣＥＰ首脳会議に参加したインドのモディ首相（中央）＝４日、タイ・ノンタブリ県（ＮＮＡ撮影）