【インドネシア】ＭＲＴのスマホ乗車、試験導入は12月に延期［運輸］（2019/11/01）

試作中のＭＲＴ乗車用スマホアプリ＝10月31日、ジャカルタ（ＮＮＡ撮影）

インドネシアの首都ジャカルタの都市高速鉄道（ＭＲＴ）を運営するＭＲＴジャカルタは10月31日、スマホアプリを使った入場システムの試験導入を12月１日に延期すると発表した。当初は10月末に導入する予定だった。

専用アプリ上で降車駅を選択し、表示された運賃をモバイル決済で支払うと、アプリ上にＱＲコードが表示される。表示されたＱＲコードを改札口でスキャンして入退場する仕組み。１カ月の試験を経て来年１月初旬に正式導入する。

利用できるモバイル決済は、財閥リッポー・グループ傘下の「ＯＶＯ（オボ）」、配車アプリ大手ゴジェックの「ゴーペイ」、中国電子商取引（ＥＣ）最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）系の「ＤＡＮＡ（ダナ）」、国営企業が運営する「リンク・アジャ」から選べる。

ＭＲＴの専用アプリは、駅構内のテナントで買い物する際の決済などにも利用できるようにする。

■売上高は４千億ルピアの見通し

ＭＲＴジャカルタのウィリアム社長は、今年の売上高は4,000億ルピア（約31億円）になる見通しだと説明した。政府からの補助金は6,000億ルピア。10月末までの売上高は当初の目標を達成したという。

南ジャカルタのルバックブルス駅とファトマワティ駅、中央ジャカルタのドゥクアタス駅では、中小企業専用のテナントエリアを設けており、入居企業の選考を進めている。１テナント当たりの家賃は月130万ルピア。

10月（30日まで）の乗客数は前月比２％減の266万人だった。