【インド】マルチ・スズキ、上期は３割減益［車両］（2019/10/25）

19/20年度上期の決算を発表するマルチ・スズキのバルガバ会長（左）と鮎川堅一社長（中央）ら＝24日、インド・首都ニューデリー（ＮＮＡ撮影）

インドの自動車最大手マルチ・スズキが24日発表した2019/20年度上半期（19年４～９月）単体決算は、純利益が前年同期比33.7％減の279億4,100万ルピー（約427億7,000万円）だった。販売台数が減少する中、販促費と減価償却費の増加がコスト削減策や法人減税の効果を相殺した。

上期の販売台数は24％減の74万911台と２割以上減少した。内訳は、国内販売が68万7,000台、輸出が５万3,911台。売上高は19.6％減の3,485億5,600万ルピーだった。

安全性能の強化や来年４月に迫った新たな排ガス基準「バーラト・ステージ（ＢＳ）６」の実装、自動車損害賠償責任保険（自賠責）の負担増、各州での道路税の引き上げなどの影響で、自動車の取得コストが増加したことが販売台数の減少につながった。バルガバ会長は同日開いた記者会見で、資金流動性の低下で消費者が自動車ローンを受けにくくなっている点も指摘した。

バルガバ会長によると、乗用車販売価格の上昇により、インド市場における乗用車に占める普通乗用車の割合が前年同期の66％から60％へと6ポイント低下した。

■７～９月は39.4％減益

第２四半期（７～９月）は、売上高が前年同期比25.2％減の1,612億400万ルピー、純利益が39.4％減の135億8,600万ルピーと大きく落ち込んだ。減益率は56％減だった11/12年度第２四半期以降で最大となった。

販売台数は30.2％減の33万8,317台。祭事期に入った10月は過去数カ月に比べると販売は上向いているが、バルガバ会長は「市況回復の時期を予測するのは難しい」と説明した。