【ミャンマー】18年度のＦＤＩ誘致、45億ドルの見通し［経済］（2019/10/04）

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ)の事務局である投資企業管理局（ＤＩＣＡ）のタン・シン・ルウィン事務局長は、2018年度（18年10月～19年９月）の海外直接投資（ＦＤＩ）の累計認可額が45億米ドル（約4,820億円）だったとの見通しを明らかにした。ＦＤＩはこのところ好調な流入が続いているものの、年度目標としていた58億米ドルは達成できなかったもようだ。ミャンマー・タイムズ（電子版）が３日伝えた。

タン・シン・ルウィン事務局長はまた、19年度の誘致目標を18年度と同じ58億ドルに据え置くと述べた。

同事務局長によると、18年度の投資額の国・地域別トップはシンガポールで、24億米ドル（25件）。ＦＤＩ総額の半分以上を占めた。２位は中国で、６億米ドル（140件）だった。産業別では輸送・通信がトップで、製造業、サービス業が続いた。

ミャンマーでは、16年に国民民主連盟（ＮＬＤ）政権が発足して以降、11年の民政移管から右肩上がりだった投資が減少傾向にあった。しかし、ＮＬＤ政権は18年に投資・対外経済関係省を新設し、小売り・卸売りや保険、金融分野で規制緩和を進めるなど、ＦＤＩ誘致を本格化させた。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）によると、19年１～５月のＦＤＩは前年同期比45.3％増と、75.6％減だった18年１～５月の不振を逆転。最近は好調が目立っているが、年度目標には届かなかったもようだ。

タン・シン・ルウィン事務局長は、「19年度は最大都市ヤンゴン以外への誘致を強化するため、各地で投資フォーラムを開きたい」と述べた。現在、多くの投資申請が認可を待っており、今後は製造業の流入が進むとの見通しも示した。