【タイ】マプタプット港第３期拡張、官民が正式契約［運輸］（2019/10/02）

タイ政府が開発を進める東部３県の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」の大型インフラ案件の一つで、官民連携（ＰＰＰ）事業のマプタプット港の第３期拡張事業について、タイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）と同事業の落札企業が１日、正式に契約を交わした。ＥＥＣの大型案件では初の契約締結となった。

ＩＥＡＴと契約を交わしたのは、入札でコンソーシアムを組んでいたタイの独立発電事業者（ＩＰＰ）ガルフ・エナジー・デベロップメントと国営石油ＰＴＴ傘下のＰＴＴタンク・ターミナルが設立した共同出資会社、ガルフＭＴＰ・ＬＮＧターミナル。同社の資本金は35億バーツ（約125億円）で、ガルフ・エナジーが70％、残りをＰＴＴタンクが出資した。

ガルフＭＴＰ・ＬＮＧターミナルとＩＥＡＴの契約期間は30年間、総事業費は約409億バーツ。事業は２期に分かれ、第１期では2023年までに、海岸の浚渫（しゅんせつ）と1,000ライ（160ヘクタール）の埋め立てを含むインフラ整備を行う。事業費は129億バーツ。第２期では、液化天然ガス（ＬＮＧ）用ターミナル（敷地面積200ライ）を建設する。ターミナルの第１期におけるＬＮＧ取扱能力は年500万トン以上で、25年ごろに完成させる。事業費は280億バーツ未満。ターミナルのＬＮＧ取扱能力は最終的に年1,080万トンへ引き上げる。

ガルフＭＴＰ・ＬＮＧターミナルは今後、建設と併せて金融機関からプロジェクトファイナンスでの融資取り付けを目指す。

ＥＥＣの大型案件を巡っては、最大の目玉とされるバンコク近郊などの３空港を結ぶ高速鉄道の契約が、10月15日にも締結されると伝えられている。