【インドネシア】首都知事、ＥＶに税制優遇の導入を計画［車両］（2019/09/23）

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事は22日、電気自動車（ＥＶ）や電動バイクの購入者に対する税制優遇を導入する方針を明らかにした。同日付ニュースサイト『デティックコム』が伝えた。

アニス知事は「優遇策の一つとして、税制面での負担を可能な限り軽くする」と述べた。駐車料金もガソリン車よりＥＶが安くなるよう規定を設ける。

ＥＶの生産事業者に対する優遇策は検討していない。

アニス知事はこれより前、ＥＶの全公道レース「フォーミュラＥ」が2020年６月６日にジャカルタで開催されると発表。レースの開催によって、ＥＶに対する市民の関心が高まることに期待を示した。レースの観客動員数は３万5,000人、経済効果は１兆2,000億ルピア（約92億円）に上ると見ている。

アニス知事（右）は、来年６月６日にジャカルタで「フォーミュラＥ」が開催されると発表した＝20日（アンタラ通信）