【インド】オープンセルのテレビパネル、関税撤廃［電機］（2019/09/19）

インド財務省は17日夜に通達を出し、オープンセル方式で輸入される薄型テレビ用パネルの関税を撤廃した。エコノミック・タイムズ（電子版）などが伝えた。

通達によると、大きさが15.6インチ以上で、液晶ディスプレー（ＬＣＤ）と発光ダイオード（ＬＥＤ）テレビのパネルの生産に使われるオープンセルが対象となる。従来は５％の関税が課されており、通達は即時発効した。

パネルは、薄型テレビの生産コストの65～70％を占める。インドで販売されるテレビの60～65％は国内製だが、パネルは輸入に依存している。関税が撤廃されたことで、テレビの価格は低下する見通しだ。インドのテレビ市場は2,200億ルピー（約3,300億円）規模。今年に入ってからは横ばいの状況が続いている。

パネルへの課税は、韓国のサムスン電子による国内でのテレビ生産からの撤退にもつながっていた。受託生産を手掛ける地場ディクソン・テクノロジーズのスニル・バチャニ会長は、「関税の撤廃はテレビの国内生産の振興、長期的にはインドの輸出拠点化につながる」との見解だ。