【カンボジア】リネットジャパン、中古車販売事業が好調［車両］（2019/08/22）

小型家電のリサイクルなどを手掛けるリネットジャパングループ（名古屋市）のカンボジア事業が好調だ。先週発表した2018年10月～19年６月の同事業の営業利益は、前年同期比8.1倍の３億9,600万円に伸長。主力の中古車販売事業が好業績に貢献した。今後は自動車のリース事業の開始や人材の送り出し事業の強化など、カンボジアでのさらなる事業拡大を狙う。

首都プノンペンを走行する自動車は中古車が多い（ＮＮＡ撮影）

同社の第３四半期（４～６月）決算報告書によると、18年10月～19年６月のカンボジア事業の営業収益は6.1倍の35億1,700万円。営業収益全体（93.4％増の65億8,200万円）の50％以上を占め、グループ全体の好業績に寄与した。

カンボジア事業をけん引したのは、同事業の営業収益の９割を占めた中古車販売事業。昨年２月に設立したリネット・ジャパン（カンボジア）が手掛け、中古の乗用車のほか、トラックや農業機械を販売している。18年10月～19年６月の販売台数は前年同期比2.4倍の689台、売上高は3.7倍の2,370万米ドルだった。

リネットジャパンは、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と連携した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」事業の一環として、日本でのリユース事業のノウハウを生かし、日本にある中古の農機具をカンボジアで活用する事業モデルを展開してきた。

これをきっかけに開始した中古車販売事業では、日本基準の車両検査を実施し、優良な中古車のみを選定。モノのインターネット（ＩｏＴ）システムを活用して車両位置を把握し、支払いに問題があれば車両を即時に回収して再販する体制を整えている。カンボジアでは自動車市場で中古車が約９割を占めるとされる中、先進的な手法を導入したサービスとして、中間・富裕層の信頼を獲得しているという。

■リース事業、ＳＢＩと共同で

リネットジャパンは中古車販売事業に加え、カンボジアで自動車のリース事業を第４四半期に開始する。インターネット証券などを手掛けるＳＢＩホールディングスとの共同出資事業で、地場のリース会社エリン・リーシングを買収し、会社名をモビリティー・ファイナンス・カンボジアに変更して事業展開する。自動車のほか、バイク、オート三輪車、農業機械のリースを手掛ける。同社の出資比率は、リネットジャパングループが51％、ＳＢＩホールディングスが49％となる。

また、人材の送り出し事業では、昨年１月に連結子会社のメットレイを設立。国内最大の職業訓練校、カンボジア国立ポリテクニック・インスティチュート（ＮＰＩＣ）と提携し、日本語教育などの研修を実施している。さらにプノンペンにあるＮＰＩＣの隣接地に１ヘクタールを借り、日本向けに年間1,000人の送り出しを可能にする人材の研修センター兼寮を開設する計画だ。今秋に着工し、来春の開校を目指す。