【インドネシア】ＥＶ開発策に大統領が署名、現調率35％以上［車両］（2019/08/09）

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は８日、電気自動車（ＥＶ）開発促進に関する大統領令に署名したと明らかにした。アイルランガ産業相によると、2021年までに国内で生産するＥＶの現地調達率を35％以上に設定したという。

ジョコ大統領によると、大統領令に署名したのは５日。「ＥＶの鍵を握るのはバッテリーだ。国内に豊富に存在するコバルトやマンガンなどの資源を活用してバッテリーを内製できれば、ガソリンエンジン車並みにＥＶの価格を抑えられるようになる」と述べ、他国よりも早く低価格なＥＶを生産できるように産業を構築することが重要と強調した。

州予算が他州よりも潤沢な首都ジャカルタ特別州には、駐車料金や名義変更税を無償化するなどＥＶに対する優遇策を付与できるとの考えも示した。

地元メディア各紙によると、アイルランガ産業相は７日、大統領令で規定したＥＶの現地調達率について21年までに35％以上とすることを設定、電気二輪車の場合は23年までに40％以上とすることなどが盛り込まれているという。

アイルランガ産業相はこの他に、ＥＶの奢侈（しゃし）税率を従来の排気量ではなく、二酸化炭素の排出量に応じて設定することも規定したと説明した。二酸化炭素の排出量がゼロの場合、奢侈税率は免除されるという。

ジョコ大統領（中央）は８日、ＥＶに関する大統領令に既に署名したと明らかにした（内閣官房提供）