【シンガポール】通信２社大幅減益、最大手は16年ぶり低水準［ＩＴ］（2019/08/13）

シンガポールの通信大手２社の業績が不振だ。2019年４～６月期の決算は、最大手シンガポール・テレコム（シングテル）の純利益が、海外出資先の通信会社の業績不振が響いて03年以来16年ぶりの低水準。２位のスターハブも携帯電話サービスの低迷などで３割超の減益となった。通信業界では競争が激化しているほか、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの投資がかさむことが予想されるため、引き続き厳しい業況となりそうだ。

「エアテルの損失を除けば、４～６月期の純利益はほぼ横ばいだ」と話すシングテルのチュア・ソククーン・グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）＝８日、シンガポール中心部（ＮＮＡ撮影）

シングテルの４～６月期の純利益は、前年同期比35％減の５億4,100万Ｓドル（約416億円）だった。売上高は１％減の41億1,300万Ｓドルと伸び悩んだ。

事業別の売上高は、携帯電話サービスが11％減の12億4,500万Ｓドルと振るわなかった。ＩＴの運用管理を手掛けるマネージドサービスなどの情報通信技術（ＩＣＴ）はほぼ横ばい。固定電話（21％減）と有料テレビ（23％減）が不調だった。

顧客セグメント別では、個人向けサービスが１％増収だったものの、法人向けは５％減収。オーストラリア子会社のオプタスの業績不振などが響いた。

出資先企業の業績は、インドの携帯電話サービス最大手バルティ・エアテルと同業バルティ・テレコム（ＢＴＬ）の税引き前損益が１億6,200万Ｓドルの赤字となり、大幅に足を引っ張った。

シングテルのチュア・ソククーン・グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「エアテルの損失を除けば、４～６月期の純利益はほぼ横ばいだ」と説明した。シングテルはエアテルのバランスシート改善に向けて、今年３月に375億ルピー（約564億円）の増資を引き受けている。

５Ｇ移動通信システムについては、シンガポール政府や民間企業と連携しながら、先端製造業や海運業での導入に向けて開発を進めている。オーストラリアでもオプタスが20年３月までに５Ｇ通信基地を1,200カ所で整備することを目標にしていると明らかにした。

■スターハブも減収減益

スターハブの業績も悪化している。４～６月期の純利益は3,950万Ｓドルで、前年同期から36％減少した。売上高も７％減の５億5,280万Ｓドルで、減収減益となった。

携帯電話サービスや有料テレビ、通信機器販売が２桁の減収だったことが響いた。ブロードバンドサービスも２％減と不振だった。

シンガポールでは過去４年で格安通信会社が相次いで市場参入し、競争が激化している。業界３位のＭ１は今年４月に上場を廃止し、経営の立て直しを図っている。

シングテルはインドのエアテルの業績が改善する見通しが立たないほか、国内外で５Ｇ通信網を構築するコストが重しになる。各社とも当面、収益が低迷する可能性がありそうだ。