【香港】香港デモ「事業に影響」4割超、米商会調べ[経済](2019/07/31)

在香港米国商工会議所(アムチャム、香港米国商会)が会員企業を対象に行った香港情勢への見方に関するアンケートで、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡る一連の抗議活動で、「事業が影響を受けている」との回答は約44%に達した。「影響を受けていない」は約56%だった。30日付明報などが伝えた。

調査は23~29日に実施し、153社(全体の約12.1%)から回答を得た。

香港に対する長期的な見通しでは、約34.4%が「修復できないダメージを負った」と答えた。

また香港政府が取るべき対応策について尋ねたところ、75.2%が「混乱の発端となった逃亡犯条例の改正案を正式に撤回した上で独立調査委員会を設立し、警察の行動を含めた一連の問題を全面的に検証するべきだ」と考えていた。

同商会は「香港が衰退すれば、シンガポールが最大の受益者になるだろう」と警鐘を鳴らし、国際的な信用を伴う独立した調査を行うよう香港政府に促した。

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