【インド】政府が中国EC商品に50%課税か、情報筋[商業](2019/07/26)

インド政府は、中国の電子商取引(EC)サイトで購入してインドに配達される商品に対して、一律50%の課税を検討しているもようだ。中国のECサイトで販売される商品は、「贈答品」の名目で免税の状態で大量にインドに流れ込んでおり、政府はこういった違法な流入を防ぐ方法を模索している。情報筋の話としてタイムズ・オブ・インディア(電子版)が25日に伝えた。

中国EC最大手・阿里巴巴集団(アリババグループ)系の「アリ・エクスプレス」や「クラブ・ファクトリー」、「SHEIN」といった中国系ECサイトが標的だ。情報筋によると、政府はインドの消費者が電子決済を行う時点で、自動的に課税済みの金額が引き落とされる仕組みの構築を検討している。ただ、専門家は「一律課税は世界貿易機関(WTO)のガイドラインに抵触し、問題となる可能性がある」と指摘しているため、政府は種類の異なる税を組み合わせるなどして税率を調整する必要があるとみられる。

インド政府は贈答品として輸入される5,000ルピー(約7,800円)以下の物品に対して関税を免除している。中国のECサイトはこの制度を利用してインド人消費者に免税の状態で商品を届けており、こういった商品をインド国内で転売する行為も横行しているとみられる。政府は昨年から監視を強化し、対策を模索している。

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