【ミャンマー】連邦下院、紛争地ネット再開の緊急動議却下[政治](2019/07/23)

ミャンマー連邦議会のクン・ミャット下院議長はこのほど、西部ラカイン州と北西部チン州の紛争地帯で遮断されているインターネット接続の再開を求める緊急動議を却下した。ミャンマー・タイムズ(電子版)が伝えた。

17日に緊急動議を提出したキン・ソー・ワイ議員は、「18日に却下された」と明らかにした。ミャンマー政府は、国内の通信事業者に、6月21日からラカイン州の8郡区とチン州の1郡区でインターネット接続サービスを停止させている。同地域では、国軍と、仏教徒の少数民族武装勢力アラカン軍(AA)との間で武力衝突が続いている。

ネット停止措置に対して、一部議員は「現地では正しい情報が得られず、うわさが広まっている。法の支配や治安確保に逆効果」と指摘している。さらに、ラカイン州の遺跡都市ミャウー選出のウー・フラ・ソー議員は、「議会は行政に説明責任を求める機関。緊急動議の却下は、政府に対する調査権を奪う措置だ」と批判している。

キン・ソー・ワイ議員は、「現地には紛争の避難民だけでなく、洪水の被害者もいる。ネットがなければ彼らの窮状も伝わってこない」と訴えている。ラカイン州では、紛争により故郷を追われ、15カ所のキャンプに住む1万6,000人が、大雨から避難するため別の場所に移動している。ネットが遮断されているために、救援活動に支障をきたしているという。

ミャンマー国内では21の権利団体がネット再開を求める声明を発表した。さらに、在ミャンマー欧州商工会議所(ユーロチャム)など、欧州企業が加盟する5団体もこのほど、「国際社会での評判や投資環境に与える影響を、ミャンマー当局は考慮してほしい」として、ネット接続の早期再開を促した。しかしミャンマー政府は、ネット再開の時期を示していない。

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