【韓国】日本製品の不買運動「参加」48％、世論調査［経済］（2019/07/12）

韓国の世論調査会社リアルメーターが韓国国民を対象に実施した「日本製品不買運動」に関する調査で、回答者の48％が「（運動に）現在参加している」と答えた。「参加していない」も46％と同水準だったが、「今後参加する」と答えた人は67％に上った。

調査は、７月10日に満19歳以上の国民１万1,619人に電話などを通じて行われた。回答者は501人で、回答率は4.3％だった。

「現在参加している」と答えた人の内訳をみると、与党「共に民主党」や「正義の党」など左派系政党の支持者での割合が高かった。年代別では、50代以下の全ての年代で「参加している」が「不参加」を上回った。「不参加」は、保守系野党「自由韓国党」の支持者や60代以上が多かった。

「今後参加するかどうか」については、ほとんどのカテゴリーで「今後参加する」と答えた人の割合が「不参加」を上回った。共に民主党の支持者は８割以上が「今後参加する」と答えた。女性も「今後参加する」という回答が７割あった。年代別では、50代以下の全ての年代で「今後参加する」が７～８割を占め、60代以上でも「参加」（44.8％）が「不参加」（40.2％）を上回った。「不参加」が多かったのは、自由韓国党の支持者（45.9％、参加は44.5％）のみだった。

日本製品の不買運動は、流通業だけでなく自動車業、旅行業など他の業種にも広がりつつある。自動車業や旅行業への影響は現時点ではほとんどないようだが、流通業では日本ビールの販売が減少したという報告がある。不買運動が広がれば、被害が拡大する恐れもある。