【インド】EV普及の遅れ、インフラ不足が原因=財務省[車両](2019/07/08)

インド財務省は4日、国内で電動車両の普及が進まないのは、「充電インフラの不足が最も大きな要因」と指摘した。

同日発表した昨年度の経済調査報告書に、電動車両の導入状況と普及に向けた課題を盛り込んだ。導入を拡大するためには、充電インフラの整備と同等に充電規格の制定が必要との見方を示した。「適切な政策措置を通じて、電動車両の所有コストを下げるべき」とも指摘する。

インドではこの頃、二輪車と三輪車の電動車両への移行時期をめぐる論争が活発化している。政策立案機関のNITIアーヨグは2023年までに三輪車、25年までに排気量150cc以下の二輪車を完全電化すべきと提案しているが、メーカー側は「時期尚早」「非現実的」として反発している。

インドの昨年の電動二輪車の販売台数は5万4,800台で、これが電動車両販売台数の大部分を占めた。

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