【香港】香港経済の先行きを楽観、専門家［経済］（2019/06/24）

香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動が続く中、オランダの金融大手ＩＮＧの大中華圏担当エコノミスト、アイリス・パン氏はこのほど、抗議活動による香港のビジネスへの影響は大きくないとの見方を表明した。22日付チャイナ・デーリー（香港版）が伝えた。

パン氏は、多くの投資家は依然として、香港には“中国本土の近くに位置する国際金融センター”としての特別な役割があると信じているとの見解を示した。2003年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）流行時や14年の大規模民主化デモ「雨傘運動」発生時を振り返り、企業は香港への投資をやめなかったと指摘。今回も投資家が遠ざかる可能性は低いと述べた。

香港の投資顧問会社、ポート・シェルター・インベストメントのリチャード・ハリス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、香港は法の支配と本土へのゲートウエーとしての位置付けにより国際的投資家を引きつけているとし、「香港の法の支配が突如として消えるわけではない」と指摘した。

ただ、短期的に一部の香港企業に影響が出るとの見方もある。

フランスの投資銀行ナティクシスのアジア太平洋地区担当チーフ・エコノミスト、アリシア・ガルシア・エレーロ氏は、抗議活動により、香港から旅行者の足が遠のく可能性に言及。小売りやホスピタリティー業界で売り上げの急落が予想されると述べた。