【香港】「中国が林鄭行政長官に疑義」、海外報道[政治](2019/06/18)

17日付蘋果日報は外電を引用して、「中国政府が香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の執政能力に疑いを持ち始めている」と伝えた。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回などを求める市民の動きを受けたもので、民主派層を中心に林鄭行政長官の辞任を求める声が強まっている。ただ中国政府は報道内容を否定した。

中国外務省の駐香港特派員公署は報道に対して、事実ではないと否定した。

中国政府の香港出先機関、中央政府駐香港聯絡弁公室(中聯弁)は16日、香港地区の人民代表大会(全人代、国会に相当)代表、中国人民政治協商会議(政協、中国の国政助言機関)の全国政協委員と会議を開き、逃亡犯条例の改正延期を支持すると表明した。

全人代常務委員会委員の譚耀宗氏によると、中聯弁の王志民主任は「中央は香港の繁栄と安定を守る」と強調。全人代代表や政協関係者が香港政府の施政を支えるよう呼び掛けた。

曽ギョク成(ジャスパー・ツァン、ギョク=かねへんに玉)前立法会議長は17日、「行政長官の任命、罷免の権利は中国中央政府にあり、林鄭氏個人が決めることはできない」と説明し、林鄭氏が今後も行政長官を続けることを支持すると述べた。

■「延期は撤回と同義」

17日付星島日報によると、行政会議(閣議に相当)メンバーの葉劉淑儀(レジーナ・イップ)氏は16日、林鄭行政長官が逃亡犯条例の改正案の審議を延期すると発表したことに関し、「延期は事実上の撤回だ」と指摘した。

同日出演したテレビ番組での発言。葉劉氏は今年から来年にかけて区議会、立法会の議員選挙を控えていることを踏まえ、政府には条例修正について諮問する時間がなく、改正を推し進めるエネルギーはないとの見方を示した。これまで条例案の修正を支持してきた葉劉氏は政府の決定に、「失望したが受け入れる」と表明した。

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